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【政治】

マイナンバーカード普及躍起 政府、2100億円予算計上

 国内に住む全ての人に割り当てられた十二桁の個人番号「マイナンバー」を活用しようと、政府が二〇二〇年度予算の概算要求に少なくとも二千百億円の関連経費を計上したことが分かった。総務省は、個人情報を記載したマイナンバーカードの発行経費を中心に千八百億円を要求。本年度の約七倍に上り、一向に浸透しないカードの普及を急ぐ政府の姿勢が浮き彫りになった。 (大野孝志)

 総務省は、地方公共団体情報システム機構(J−LIS)への発行委任経費の名目で八百四十億円を要求。市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして六百五十億円を計上した。カード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだ。金額は今後、詰める。

 法務省は本年度の二・六倍の九十九億円を要求し、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てる。内閣官房は同一・四倍弱の五十六億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとしている。

 政府は二三年三月に、ほとんどの住民がカードを持つことを目指している。菅義偉(すがよしひで)官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年六月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明した。

 同会議は、二一年三月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示。また、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしている。

<マイナンバーカード> マイナンバーと顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたICカード。2016年1月に運用が始まった。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構(J−LIS)に委任する。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調する一方、今月17日現在の発行枚数は1784万枚と、人口の14%にとどまっている。

 

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