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【政治】

立民、国民、社民、社保が新会派 共闘拡大、消費税に溝

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 立憲民主、国民民主、社民の三党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は三十日、衆参両院で会派を合流し、新会派を届け出た。新会派は衆院百二十人、参院六十一人。衆院は二〇一二年末の第二次安倍政権発足以降、野党会派として最大勢力となった。政権交代に向け、れいわ新選組や共産党も含めた幅広い野党共闘に持ち込めるかが次の課題だが、消費税への考え方では溝がある。

 枝野氏は同日、国会内で開かれた党大会で「われわれの強い反対にもかかわらず、十月から消費税が上がる。混乱を検証し、大きな構えで厳しく追及する」と、安倍政権との対決姿勢を前面に出した。

 野党では、九月の共同通信世論調査でれいわの政党支持率が自民、立民に次ぐ三位となり、存在感を増している。れいわは消費税率5%への引き下げを旗印にした野党結集を呼び掛け、この方針に賛同した共産と野党連合政権に関する協議を始めた。

 立民・国民は税率8%の方針で一致しており、5%への減税には慎重だ。両党内には「野党結集にれいわや共産も巻き込むべきだ」との声がある一方で「5%には賛同できない」との意見も根強い。 (大野暢子)

 

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