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【政治】

学童保育待機が最多 5月時点 1万8000人、受け皿不足

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 共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)を、希望したのに利用できなかった「待機児童」は五月一日時点で一万八千百七十六人となり、過去最多を更新したことが三十日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。前年より千二百十九人増加した。

 小学校入学後に子どもの預け先に困り、母親が離職を余儀なくされる「小一の壁」が問題となっており、国は二〇二三年度末までに定員を約三十万人分拡大する計画だ。共働き世帯が増える中、学童保育のニーズは一層高まっており、受け皿の整備が追い付かず事態解消が見通せない状況が浮き彫りになった。

 学童保育は、児童福祉法に基づき市区町村などが設置する。調査は全千七百四十一市区町村に五月一日時点の状況を聞いた。

 都道府県別の待機児童は東京の三千九百十二人が最多。他に千人以上となったのは埼玉二千四十三人、千葉千五百四十五人、静岡千九十人。利用児童は百二十六万九千七百三十九人(前年比五万八千二百十七人増)、学童保育の開設数は二万三千七百二十カ所(同四百五カ所増)で、いずれも過去最多。

 同協議会は「乳幼児の保育が優先され、自治体の人手や予算が学童にまで回っていないのが現状だ。質を確保した上で数を増やしていかないといけない」と指摘した。

 

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