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【政治】

ハンセン病 おい・めい・孫も補償対象 同居条件に政府調整

 ハンセン病元患者家族への補償を巡る協議で焦点の一つだった「家族」の範囲に関して、政府が元患者の親子、配偶者、きょうだいだけでなく、同居していたことを条件においやめい、孫も対象とする方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。国敗訴で確定した熊本地裁判決が認定した範囲を超えており、より多くの当事者の被害回復に道を開くことになりそうだ。

 関係者によると、具体的な補償額は一律補償を望む原告側と、厚生労働省との間で隔たりが大きく、詰めの協議が進んでいる。関連法案は十月四日召集の臨時国会に議員立法で提出される見通し。

 元患者家族を巡っては、熊本地裁が六月二十八日の判決で、元患者の隔離政策で家族が差別被害に遭ったのに国は被害を防ごうとしなかったと認定。原告五百六十一人のうち五百四十一人について、差別被害の認識の有無や元患者との関係性などで一人当たり三十三万〜百四十三万円、計約三億七千六百万円を支払うよう国に命じた。

 判決は、おいやめい、孫も自身に差別を受けたとの認識があれば被害を認めていたが、元患者の隔離政策によって、人格形成などに影響を受けた「家族」と認定したのは親子、配偶者、きょうだいのみだった。

 

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