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【政治】

泉佐野市の除外継続 ふるさと納税 市は総務相提訴へ

 総務省は三日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外すると決定し、市に通知した。除外は過去の不適切な寄付集めが理由。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告は、新制度を定めた改正地方税法に反する恐れがあると指摘したが、総務省は「適法」と反論し、事実上従わなかった。

 地方自治法は省庁側に勧告に沿った対応を義務付けており、市は「地方自治の軽視」と強く反発。決定の取り消しを求め、総務相を相手取り大阪高裁に提訴する意向だ。

 総務省は通知文で、新制度への参加を認めるかどうかを判断する際に過去の寄付集めを考慮するのは、自治体間の公平性を確保し、国民の理解を得るために必要と主張。泉佐野市の参加を認めれば、他自治体が納得せず、適正な制度運営が困難になると説明した。記者会見した総務省の担当者は係争委勧告に関し、内容の全てに従う必要はないとの認識を示した。

 泉佐野市は寄付募集に関する法規制がなかった昨年十一月〜今年三月、返礼品は「寄付額の30%以下の地場産品」などとした総務省の自粛要請に応じず、アマゾンのギフト券などを贈って三百三十二億円の寄付を集めた。

 

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