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【政治】

自公、数の力横行 「安定」強調の裏で 連立20年 「憲法違反」指摘の法次々

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 自民党と公明党が組む連立政権が発足してから、五日で二十年を迎える。両党は「政治の安定」を強調。一方で数の力を背景に、憲法違反と指摘される法案を次々と成立させてきたことへの批判もある。安倍晋三首相(自民党総裁)が改憲への意欲を重ねて示す中、公明の対応が焦点となる。

 公明の山口那津男代表は三日の党会合で、連立について「安定的な基盤をつくることで、国民のニーズを幅広く受け止めた」と語った。首相も一日に「関係はビューティフル・ハーモニー(美しい調和)だ」と元号「令和」の英訳をひいて蜜月関係を強調した。

 一九九九年十月に公明が連立に加わって以来、自公は二〇〇九年衆院選大敗で下野しても連携を続けた。一二年に政権復帰し、一三年参院選で勝利した後は衆参両院で過半数を維持。多数を武器に、それぞれが重視する政策を進めてきた。

 公明は消費税率10%への引き上げに伴う軽減税率導入を推進。自民が主導した集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法や、犯罪を計画段階で罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は「憲法違反」との批判を押し切った。

 首相は臨時国会を前に「参院選の約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と語る。一方、公明の北側一雄副代表は三日の記者会見で「憲法論議は、できるだけ多くの政党間で合意形成できるよう努めたい」と慎重な立場を崩さなかった。 (妹尾聡太)

◆政治改革の理念、機能せず

<中北浩爾・一橋大大学院教授(政治学)の話> 日本では、連立政権は選挙協力や政策協議で折り合えないことも多い。その中で唯一の安定的枠組みが自公だ。一方、あまりに強力なため、政権交代を通じて政治をチェックするという、一九九〇年代以降の政治改革の理念が機能しなくなった。

 

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