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【政治】

首相「令和の憲法議論を」 所信表明 社会保障、具体策なく

 第二百臨時国会が四日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。改憲について「令和の時代に日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないか」と国会で議論を進めるよう促した。消費税率10%への引き上げに伴う景気対策や、政権の最重要課題とする全世代型社会保障改革に取り組む方針も訴えた。 

 首相は、米中貿易摩擦による景気低迷などを念頭に「下振れリスクが顕在化する場合は、機動的かつ万全の対策を講じる」と追加の経済対策の可能性に含みを持たせた。日米両首脳が最終合意したばかりの貿易協定に関しては「農家の不安にしっかり向き合い、十分な対策を講じる」と述べた。

 今月からの消費税増税に合わせて実施した幼児教育・保育無償化に続き、来年四月からは低所得世帯を対象にした高等教育無償化を始めると説明。七十歳までの就業機会を確保する方針も示した。

 首相は今後の政権運営に関して「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化だ」と強調した。だが、社会保障制度の支え手となる現役世代の人口が減少する中、医療や介護、年金の制度面での持続性や安定性をどう確保していくかなど、将来の負担増と給付減の具体策には触れなかった。

 外交では、二日に弾道ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)内に発射した北朝鮮については、国民の安全確保に向けて米国と緊密な連携を図ると強調。日朝首脳会談にも重ねて意欲を示した。 (中根政人)

 

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