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【政治】

「在職老齢年金」65歳超支給 月収62万円まで全額に

 厚生労働省は七日、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直す方針を固めた。六十五歳以上の人について現在、賃金と年金を合わせた月収が四十七万円を上回ると年金は減らされるが、これを六十二万円に引き上げる案を軸に調整。減額対象を縮小する。月収が六十二万円までなら年金は全額支給される。十五〜六十四歳の生産年齢人口は大きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがある。

 在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそぐという指摘が出ており、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していた。だが廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年金財政への影響が大きいため当面は見送る方向となった。

 厚労省は将来の年金水準の見通しを示す「財政検証」で、六十五歳以上の減額対象となる基準を巡り(1)廃止(2)六十二万円超への引き上げ−の二つの試算を示した。経済成長が標準的なケースでは、基準を廃止すれば年金支給は四千二百億円増えるが、六十二万円超にした場合の増加額は二千二百億円で抑えられる。年金減額の対象者は約三十六万人(二〇一六年度末)から、半分の十八万人程度になると見込まれる。

 在職老齢年金は会社員らが加入する厚生年金の受給者が対象。六十代前半の人は、六十五歳以上と別の基準がある。賃金と年金の合計額が月二十八万円を上回ると年金が減らされる。六十代前半についても月六十二万円超に見直す案が浮上している。

 厚労省は九日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で在職老齢年金の制度改正について本格的に議論する。

<在職老齢年金> 月収に応じ、厚生年金を受け取る働く高齢者の年金が減額される制度。60代前半は月額の賃金と年金の合計が28万円、65歳以上は47万円をそれぞれ上回ると、上回った金額の半分が減らされる。例えば60代前半の人が月額で年金が10万円、賃金が20万円で計30万円だとすると、年金が1万円減となる。2016年度末時点の対象者数は60代前半で約88万人となり支給停止額は約7000億円、65歳以上は約36万人で同約4000億円に上る。

 

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