東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

私立の幼保、経営悪化 2年前に比べ人件費が高騰 内閣府調査

 私立の認可保育所や幼稚園の経営状況が二年前に比べ利益率で数ポイント悪化していることが八日、内閣府が実施した経営実態調査で分かった。政府は、背景に保育士不足による人件費の高騰があると分析している。

 認可保育所などの運営方法や公費補助の仕方を定めた子ども・子育て支援新制度が来年四月に施行から五年を迎えるのを受け、政府は今後、年末に向け施設に支払う運営費(公定価格)の見直しへ議論を加速させる。

 議論の土台とするため、二〇一九年三月時点の職員の給与や一八年度の収支状況について全国の認可保育所、幼稚園、認定こども園など計一万六千施設を調査し、約八千八百施設から回答を得た。

 それによると、利益率は私立の保育所が2・3%、幼稚園は3・8%、認定こども園は2・0%。前回一六年度の調査と比べたところ、集計方法に違いがあるため単純比較はできないが、保育所は2・8ポイント、幼稚園は3・0ポイント、認定こども園は7・0ポイント、それぞれ悪化した。一方、利益に対する人件費の割合は、保育所は2・4ポイント、幼稚園は3・8ポイント、認定こども園は4・5ポイント上昇した。

 政府は待機児童解消に向け受け皿の拡大を進めているが、保育士の数が追いつかず、人手不足が深刻化している。給与を引き上げる事業者や、独自に支援する自治体もあり、人件費は高騰傾向が続いている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報