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【政治】

年金開始、75歳も可能に 厚労省方針 高齢者就業拡大へ

 厚生労働省が、現在は六十〜七十歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢を七十五歳にまで期間を広げる案を十八日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが十一日分かった。受け取り開始を遅らせると金額が増える。政府は高齢者の就業を拡大する政策の一環と位置付けており、元気な人には長く働いて年金制度の支え手になってもらいたい考えだ。

 公的年金の受け取り開始年齢は六十五歳を基本として、六十〜七十歳の間で自由に選択できる。年金額は受け取り時期によって増減する。六十五歳より早めた場合、年金額は一カ月当たり0・5%減る。六十歳にすると、六十五歳から受け取る人に比べて30%減少。一方、六十六〜七十歳に繰り下げると一カ月当たり0・7%増える。七十歳からを選べば42%増となる。

 現行の制度でも時期を遅らせて受け取り始める人は高齢者の1%前後にとどまっている。七十五歳まで可能としても、選択する人がどれだけ増えるかは見通せない。

 今回の案に沿って期間を拡大した場合の増額率は、最新の平均余命などを基に今後詰める。

 厚労省は年金制度の持続可能性を点検する財政検証を八月に公表した。その中で、七十五歳まで年金を受け取り始める時期を遅らせて働き続けた場合、六十五歳からの人に比べ、年金水準が最大約70%増えると試算していた。

 政府は他にも、高齢者の就業促進や老後の資産形成を後押しする制度改正を議論している。

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