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【政治】

核廃絶へ1051万人の声 国連に被団協届ける

11日、米ニューヨークの国連本部で、ヨレンティ議長(左)らに署名目録を手渡す被団協の藤森事務局次長(手前右)ら=赤川肇撮影

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 【ニューヨーク=赤川肇】日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の藤森俊希事務局次長(75)=長野県茅野市=は十一日、核兵器禁止条約の批准などを訴える千五十一万七千八百七十二筆の署名目録を国連本部に届けた。日本政府が核禁条約に反対の立場を崩さない中、藤森氏は取材に、国民の六割が核禁条約を支持しているとの世論調査を例に挙げ、「政権と国民がちぐはぐになっている」と批判した。

 核兵器の開発から使用までを全面禁止する核禁条約は二〇一七年、国連加盟国の六割を超える百二十二カ国の賛成多数で採択。これまでに三十二カ国・地域が批准し、発効に必要な五十カ国・地域に達するまであと十八に迫っている。

 署名活動は、核禁条約の署名、批准を各国に求め、核廃絶を目指す「ヒバクシャ国際署名」として、被団協などでつくる連絡会が一六年に開始。三年ほどで一千万筆を超えた。

 一歳の時に広島で被爆した藤森さんは十一日、国連総会で軍縮問題を担当する第一委員会のヨレンティ議長に「早く(条約発効を)実現させたい」と署名目録を手渡した。既に核禁条約を批准した南米ボリビアの国連大使でもあるヨレンティ氏は「われわれは核兵器の廃絶を目指すべきで、自国の批准を誇りに思う」と自らも署名に応じていた。

 「核兵器のない世界をつくろうとの声が広がっているのは間違いない」と藤森さん。日本政府は核禁条約に「そっぽを向いている」とした上で、条約に参加する「力はあると思う」と強調した。

 

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