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【政治】

災害救助法、315自治体に 東日本大震災を上回る

 政府が、台風19号に伴う甚大な被害の全容把握に苦慮している。河川の堤防決壊や氾濫などが東日本を中心に広範囲に及んでいるためだ。台風で被災し、災害救助法の適用が決まった自治体数は三百超で、関連死を含めて死者・行方不明者が二万人を超えた二〇一一年の東日本大震災の適用自治体数を上回っている。 (中根政人)

 内閣府防災担当によると、台風19号の被害で災害救助法が適用された自治体数は、十四日現在で十三都県の三百十五市区町村。記録のある一九九五年の阪神大震災以降の自然災害で最多で、東日本大震災の八都県・二百三十七市区町村や、昨年の西日本豪雨の十一府県・百十市町村を超えた。

 同法は原則として都道府県が適用を決める。対象地域では、国と都道府県が市区町村に代わり避難所の運営や水、食料の提供などの費用を負担する。

 台風19号で河川が氾濫した地域では、水深が深く立ち入り困難な場所があるほか、山間部でも道路の寸断が相次ぎ被害の全容がつかめていない。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十五日の記者会見で、河川が氾濫した地域の浸水面積については「現在、把握に努めている最中だ」と答えるにとどめた。武田良太防災担当相は三百を超える市区町村への災害救助法適用について、これまでに「前代未聞だ。同時多発的かつ広範囲にまたがる大規模な災害だ」と話している。

 安倍晋三首相は十五日に官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、被災地の復旧に二〇一九年度予算の予備費を活用する方針を説明。「必要があれば補正予算を含め、しっかりと財政措置を講じる」と補正予算の編成にも含みを持たせた。

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