東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

病院名公表「撤回を」 再編問題巡り地方反発 初意見交換会

 厚生労働省は十七日、再編議論が必要とした公立・公的病院名を公表したことを巡り、自治体や病院関係者らとの意見交換会の初会合を福岡市で開いた。九州七県と沖縄県が対象。橋本岳厚労副大臣が「ご心配をお掛けしたことを反省したい。医療機関に何かを強制するものではない」と釈明した。出席者らは「公表データを撤回してほしい」などと反発した。

 自治体職員や病院事務長など約二百人が出席した。福岡県の病院関係者は「決定権を持たない厚労省が医療機能をこうしなさいと押しつけるようだ」と批判。他の病院関係者も「地域で今後の体制について既に議論を尽くした。現場と厚労省の考えにギャップがあるのではないか」と語気を強めた。

 これに対し、厚労省の担当者は「再編・統合が病院同士を統合すると受け止められてしまった。病床(ベッド)数削減などの対応も含まれ、言葉遣いには反省している」と説明。その上で、今後、人口減少や高齢化が進む中、医療ニーズに合わせて診療体制を見直す必要があるとあらためて強調。来年九月までに各地で議論を進めるよう求めた。

 厚労省は医療の効率化を狙い、全国的にベッド数を削減する方向で、これまでも各地に議論を要請してきた。しかし、現状を維持する地域が多かったため、先月、がん手術や救急などの実績が乏しかったり、競合病院が近くにあったりする四百二十四の公立・公的病院名の公表に踏み切った。

 意見交換会は二十一日に名古屋市、二十三日に札幌市と仙台市、二十九日に東京都と大阪市、三十日に岡山市で開かれる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報