東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

UR 無料で住宅提供 東京など6都県210戸、半年間

 都市再生機構(UR)は十七日、台風19号で自宅が被災した人に、URが六都県で管理する賃貸住宅計二百十戸を半年間無料で貸し出すと発表した。十八日から十一月三十日午後六時まで申し込みを受け付ける。六都県は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知。

 入居には自治体が発行する罹災(りさい)証明書が必要。家賃のほか敷金、駐車場料金などが最長で半年間無料となる。

 また赤羽一嘉国土交通相は十七日、台風19号や台風15号で災害救助法が適用された十四都県で、自治体などが被災者向けに公的住宅約四千戸を確保したと明らかにした。

 国交省は貸し手の自治体に対し、一時入居に際して収入要件を外すなどの配慮を求めている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報