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【政治】

台風19号 特定非常災害 行政手続き困難な被災者救済

千曲川(左)の堤防が決壊し、浸水した住宅地=13日、長野市穂保で

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 政府は十七日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定する方針を決めた。十八日の閣議で正式決定する。復旧作業の長期化が見込まれることから、被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。運転免許証の有効期間延長や、破産手続きの一時留保などが想定される。阪神大震災や東日本大震災などに続き六例目となる。

 政府は、今回の被害が特定非常災害特別措置法が定める「著しく異常かつ激甚な非常災害」に該当すると判断。安倍晋三首相は視察先の宮城県丸森町で記者団に「生活再建に向けた動きをしっかりと後押しする。国としてできることは全て行う方針の下、被災者が一日も早く安心して暮らせるよう全力を尽くす」と述べた。

 特定非常災害指定は被災自治体の窓口業務の負担を軽減する狙いもある。台風19号について、政府は自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する方針。被災者の支援や早期復旧に向けた体制整備を急ぐ。

 特例措置の内容は今後決める。過去の例では、運転免許証のほか、飲食店営業や建設業の許可などの有効期間が延長された。仮設住宅の設置期間延長も可能となる。

 対象地域は、災害救助法が適用された自治体を中心に被災状況を考慮して定める。

 特措法は一九九五年の阪神大震災をきっかけに制定された。新潟県中越地震や熊本地震、西日本豪雨も指定された。

<特定非常災害> 阪神大震災を機に制定された特別措置法が定める「著しく異常かつ激甚な非常災害」。指定により、災害で必要な行政手続きができなくなった人の権利や利益の保全を図る。明確な指定基準はなく、死者・行方不明者や避難者数、インフラ被害の状況などから政府が総合的に判断する。特例措置としては、災害により債務超過に陥った場合でも裁判所が一定期間、破産手続き開始を決定しない、法令上の届け出が期限内にできなくても行政や刑事責任を問われない−などが規定されている。

 

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