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【政治】

被災者の医療費、全額免除を決定 政府、自治体に要請

 政府は十八日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。債務超過に陥った企業の破産手続きについて二年間の留保を認め、運転免許証の有効期間延長などを今後検討する。

 被災した十二都県七十九市町村への普通交付税の前倒し配分も決定。自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」についても近く指定する方針で、被災者支援や早期復旧に向けた態勢強化を急ぐ。被災者の医療や介護の費用は自己負担を全額免除することも決め、自治体に必要な措置を取るよう要請した。

 特定非常災害指定により、有効期間がある各種許認可について満了日を延長する。詳細や対象地域は今後定める。

 薬局の休廃止など法令上の届け出が遅れても行政や刑事責任を問われないほか、被災が原因となった民事調停は申し立てに必要な手数料を三年間免除する。

 亡くなった人の財産を法定相続人が引き継ぐか放棄するかを判断する期間も延長。仮設住宅の入居期限(原則二年間)の延長も必要に応じて可能となる。特定非常災害指定は、阪神大震災や東日本大震災、西日本豪雨などに続き六例目。

 

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