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【政治】

国連に核廃絶決議案提出 日本、核禁条約また触れず

 【ニューヨーク=赤川肇】日本政府は十七日、核兵器廃絶を目的とした毎年恒例の決議案を国連総会第一委員会(軍縮)に提出した。核保有国と非核保有国の間や核保有国同士で核軍縮を巡る対立が深まる中、「直ちに取り組むべき共同行動の指針」と「未来志向の対話」を二本柱に据えた。核保有国や日本が反対している核兵器禁止条約には従来通り、触れていない。

 政府関係者によると、二〇二〇年春に迫った核拡散防止条約(NPT)の再検討会議を念頭に、核軍縮の前進に向けて共通基盤になり得る論点整理を目指した。

 決議案では前文で「核軍縮と安全保障は相互補完的」と強調し、核抑止力の必要性を主張する核保有国に配慮。ただ、米国や中国など五カ国が批准していない包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に向けた取り組みを求めていることなどから、政府関係者は「これで米国の賛成を得られるとは思えない」と核保有国への「忖度(そんたく)」を否定した。

 決議案は各国間との調整を経て十一月上旬に第一委で採決され、賛成多数で通過すれば十二月上旬に国連総会で採決される見込み。

 日本は一九九四年から毎年、核兵器廃絶に向けた決議案を提出し、国連総会で採択されている。総会決議に法的拘束力はない。

 

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