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【政治】

恩赦55万人、閣議決定 罰金刑、納付から3年以上

 政府は十八日の閣議で、天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせ、政令恩赦を実施することを決めた。罰金刑となり、納付から三年以上経過した人に限り、制限されている資格を一律に回復する「復権令」を二十二日に公布する。罪種は絞らず、対象者は約五十五万人。個々の事情を審査する個別恩赦の一つ、特別基準恩赦も別途実施する。国の慶弔に合わせた恩赦は一九九三年の天皇陛下と皇后さまのご結婚以来、二十六年ぶり。

 懲役刑や禁錮刑となった人は除き、刑の言い渡しの効力が失われる大赦や刑期を短くする減刑は実施しない。過去の政令恩赦と比べ規模は小さいが、被害者感情を重視する国民の意識が高まっており、批判も出そうだ。

 河井克行法相は記者会見で「改善更生の意欲を高めさせ、社会復帰を促進する刑事政策的な見地から恩赦を実施することになった。さまざまな意見があるのは承知しているが、理解をいただきたい」と述べた。

 昭和から平成への代替わりでは政令恩赦を二度実施。八九年の昭和天皇大喪では大赦と復権を行った。九〇年の天皇陛下(現上皇さま)即位に伴う恩赦は復権だけだったが、罰金納付から三年以上との条件はなく、今回より対象が広かった。

 罰金刑になると納付から五年間、医師や看護師、調理師といった国家資格などを得られないことがあるが、復権で制限がなくなる。約五十五万人の罪種別割合は道交法65・2%、過失運転致死傷等17・4%、暴行・傷害3・3%、窃盗2・6%など。

 平成への代替わりでは、公選法違反者が多く含まれ「政治恩赦」と批判を浴び、九三年は一律対象となる政令恩赦を実施せず、特別基準恩赦のみとした。一方、今回の政令恩赦では約四百三十人が含まれる見込みだ。

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