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【政治】

年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

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 衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

 衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

 早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

 それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

 衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

 立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

 疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

 

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