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【政治】

ハンセン病家族訴訟一時金 死亡原告も支給へ 省令で対象に

 ハンセン病元患者の補償を議員立法で目指す超党派の国会議員グループは、訴訟中に死亡した原告約二十人に一時金を支給することを補償の枠組みに盛り込む方針を固めた。関係者が二十三日明らかにした。法案の対象には含めないが、省令で一時金の支給対象とすることで、事実上補償する方向で検討している。議員グループは法案をまとめ、十一月中に臨時国会に議員立法で提出する。

 関係者によると、補償法案の対象は元患者の親子や配偶者、きょうだい、同居していたおい、めい、孫らで、補償額は最大百八十万円とする方向で最終調整。だが議員らからは増額を求める声が上がっており、議員グループが各党の意見を踏まえ最終的に決定する。

 六月の熊本地裁判決が認めなかった二〇〇二年以降や米国統治下の沖縄の被害のほか、戦前の台湾や朝鮮半島に住んでいた家族も対象とする。

 法案の前文には「国会」「政府」を主語として、家族への謝罪を記す方向でも調整している。

 

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