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【政治】

皇位継承、検討会議設置せず 政府方針 有識者に個別聴取

 政府は、安定的な皇位継承策を検討するための有識者会議を当面、設置しない方針を固めた。女性・女系天皇の是非を巡る議論が紛糾しかねないため。大嘗祭(だいじょうさい)が終わる十一月中旬以降、必要に応じて有識者からの個別の意見聴取にとどめる見通し。

 安倍晋三首相は皇室制度見直しに慎重で、保守層には女性・女系天皇への反対が根強い。有識者会議に委ねずに水面下で個別に参考意見を聞き、政府主導で議論を進める狙いもあるとみられる。政府高官は有識者会議を設ければ「いつまでに結論を出すのかに注目が集まる」と指摘。「落ち着いた環境で議論できない」と設置に否定的な考えを示している。上皇さまの天皇退位を実現させた特例法に関する国会付帯決議は「(今年四月三十日の)法施行後の速やかな検討」を政府に求めている。議論をいつまでも先送りできないが、政権幹部は、最終的な政府案取りまとめには「相当時間はかかる」としている。

 皇位継承策を巡っては、二〇〇五年に、有識者らでつくる小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関が女性・女系天皇容認の報告をまとめたが、〇六年の秋篠宮妃紀子さまの懐妊で皇室典範改正は見送られた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十三日の記者会見で、安定的な皇位継承策や、皇族減少対策のための女性宮家創設について「国民のコンセンサス(合意)を得るために十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と強調した。自民党の「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は、旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰を可能とするよう求める提言をまとめた。 (川田篤志)

 

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