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【政治】

自動車関税先送り 撤廃時期は示さず 日米貿易協定案 審議入り

衆院本会議で答弁する茂木外相=24日、国会で

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 日米貿易協定の承認案は二十四日の衆院本会議で、安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党は、日本から米国に輸出する自動車の関税撤廃が先送りされたなどと批判。これに対し首相は「日米双方にとってウィンウィンでバランスの取れた結論を得ることができた」と成果を強調した。 (木谷孝洋、妹尾聡太)

 野党新会派で無所属の玄葉光一郎氏は、米国に輸出する自動車の関税(税率2・5%)の撤廃時期が協定に明記されなかったことを踏まえ、撤廃時期をただした。首相は「自動車は電動化、自動走行による大変革期にあり、状況を見極めながら最善の結果が得られるよう協議する」と答えるにとどめた。

 政府は協定発効に伴う経済効果を、二〇一八年度の国内総生産(GDP)水準で換算して約四兆円に相当すると発表。試算には、先送りされた自動車と同部品の関税撤廃を算入しているため、玄葉氏は関税が維持された場合の経済効果も出すよう求めた。首相は「試算することは今後の交渉に悪影響を与えかねない」と拒んだ。

 首相とトランプ米大統領が九月に発表した共同声明には、協定発効から四カ月以内に次の貿易交渉で扱うテーマを決めると明記されている。首相は今後の交渉について「どのような姿勢で臨むかも含め、予断を持って申し上げることは差し控える。国益に反する合意を行うつもりはない」と話した。

 一方、首相が八月の日米首脳会談で表明した米国産トウモロコシを購入する方針に関しては「購入について約束や合意をしたとの事実はない」と話した。共産党の笠井亮氏への答弁。

 政府・与党は二〇年一月の協定発効に向け、承認案を今国会で成立させる構え。協定は条約に当たるため、憲法の衆院優越規定で参院が議決しなくても衆院通過後三十日で自然承認される。

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