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【政治】

菅原経産相 辞任 また政治とカネ 任命責任重く

<解説> 菅原一秀経済産業相が二十五日、政治とカネの疑惑を週刊文春に相次いで報じられて辞任に追い込まれた。国会での野党の追及から逃げるように早期の幕引きを図ったが、政権への打撃となるのは間違いない。以前からスキャンダルが伝えられていた「お友達」を重用した、安倍晋三首相の任命責任は重い。

 菅原氏の事務所が有権者に贈答品を贈っていた疑惑が浮上した際、政府高官は「過去の話だから全く問題ない」と擁護。菅義偉官房長官ら政権中枢と親密な菅原氏をかばっていたが、国会で追及される中で、地元有権者に秘書が香典を渡した疑惑が伝えられると守り切れなくなり、首相は事実上の更迭に踏み切らざるを得なくなった。

 経産省は関西電力役員らの金品受領問題や原発問題、輸出規制強化による日韓関係悪化など重要課題を抱える。担当閣僚の辞任は政権運営への影響も避けられない。

 菅原氏は十数年前から疑惑が指摘されていたにもかかわらず、首相は重要閣僚に登用。九月の内閣改造は、自民党内からも「入閣待機組の在庫一掃」との声が上がった。菅原氏の辞任は「安倍一強」の長期政権のおごりや緩みが招いた結果といえる。政府与党は辞任で幕引きとせず、公選法違反の疑いが残る政治とカネの問題を解明し、有権者の政治不信解消に取り組む責任がある。 (後藤孝好)

<寄付の禁止> 公職選挙法は政治家が選挙区内で寄付することを禁止している。対象が親族など一部例外を除き、香典を含む金銭・物品の供与を規制しており、違反すれば50万円以下の罰金が科される。政治家本人が葬儀に出席し、香典を出した場合は適用されないが、菅原一秀経済産業相のケースでは秘書が香典を手渡しており、公選法違反に当たる可能性がある。

 

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