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【政治】

京アニ放火 ガソリン販売 規制強化へ 携行缶、身元確認義務付け

 総務省消防庁は二十六日、京都アニメーションの放火殺人事件を受け、ガソリン販売の規制を強化する方針を明らかにした。車への給油ではなく、携行缶などに入れて販売する場合は、購入者の身元や使用目的の確認を事業者に義務付ける。ガソリンを悪用した事件の再発防止が狙い。関係省令を改正し来年二月一日施行を目指す。

 消防庁は七月、身元確認などの徹底を事業者に要請した。しかしガソリンスタンドの従業員が購入者に身分証の提示を求めても拒否されるケースがあり、事業者側が「確認は義務であることを法令で明確にしてほしい」と求めていた。

 消防庁によると、購入者の氏名や日時、販売量の記録も義務化する。違反した場合の罰則を設けるが、刑事罰を科すほど悪質なケースが発生する可能性は低いとみており、事業者の対応に問題があれば行政指導などで是正する方針だ。

 現場での混乱やトラブルを回避するため、販売ルールの柔軟な運用を許容する。身元が明らかな常連客らに売る場合は、身分証の提示などを省略しても問題視しないという。

 消防庁は販売規制の強化により、不適切な用途でガソリンを購入しにくくなるとみている。身分や使用目的の確認を拒むなど不審な客が来た際に、従業員が警察に通報する効果も期待している。

<京都アニメーション放火殺人事件> 7月18日午前10時半ごろ、アニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオ(京都市伏見区)から出火し、社員36人が死亡した。さいたま市見沼区の青葉真司容疑者が、ガソリンをまいて放火した疑いが持たれている。事件直前、ガソリンスタンドで約40リットルを携行缶で購入していたことが分かっている。

 

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