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【政治】

プレミアム商品券、購入申請3割のみ 最大2万円 出費が負担

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 消費税増税対策として十月に始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち実際に自治体に購入を申請した人が三割程度にとどまっていることが二十七日、共同通信の調査で分かった。政府による周知が不十分な上に最大二万円の商品券への出費が負担になっているとみられる。国は最大で二千百万人程度の購入を想定しているが、このまま低調に終われば個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性が問われそうだ。

 プレミアム付き商品券事業の対象は低所得者と子育て世帯。子育て世帯には自宅に購入引換券が届くが、低所得者は事前に市区町村に申請する必要がある。申請の受付開始時期は自治体によって異なるが、八月ごろから順次始めている。

 調査は二十一、二十三日に実施。県庁所在地と政令市、東京二十三区の七十四自治体に、対象となる低所得者(一部自治体で世帯数)のうち、申請書の提出があった人数の割合を申請率として聞いた。東京都中央区を除く七十三自治体から回答を得た。

 申請率は、30%以上40%未満が三十四自治体と最も多く、20%以上30%未満は二十六自治体。20%未満が九自治体で、40%以上は四自治体だった。東京二十三区で申請率の低い自治体が多かったが、それ以外の地域別では目立った傾向は見られなかった。

 最も申請率が高かったのは青森市の44・3%で、秋田市が41・9%、前橋市が41・6%で続いた。一方、新宿区と渋谷区が14・8%で最も低かった。申請率が低い理由として「所得が低い人にとって購入費の工面が難しい」や「手続きの面倒くささを嫌がっている」などの声が多かった。

 多くの自治体が十一月末から十二月中を申請期限としているが、購入を促すため期限延長を決めた自治体もあった。

 プレミアム付き商品券は子育て世帯と低所得者を対象に、一人当たり最大二万五千円分の商品券を二万円で購入できる。事業の実施主体は自治体だが、全額国費で賄われ、予算は五千円のプレミアム分として千二百二十五億円、事務経費として五百九十四億円を計上している。

<プレミアム付き商品券> 支払額を上回る物品やサービスと交換できる商品券。市区町村の窓口や委託先の郵便局で販売する。2014年の消費税率8%への引き上げ後に発行した時は全住民を交付対象とするケースが目立ち、購入窓口に行列ができるなど注目度が高かった。今回はキャッシュレス決済時のポイント還元など他の施策もあるため、商品券は家計負担の重い低所得者と低年齢の子育て世帯に限った。

 

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