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【政治】

官民ファンド 投資の損失、国民負担 個別案件 非公開多く

 官民ファンドは、政府と民間が協力し、民間だけでは十分な資金が集まらない企業の株を買う仕組みだ。政府が一定のリスクを取り新産業を育てることを目指す。取締役の辞任で休業状態の産業革新投資機構を含む十四ファンドがあり、アベノミクス推進の名目で設立したファンドの赤字以外にも問題点がある。

 産業革新投資機構は昨年十二月、民間出身の取締役の九人全員が報酬額を巡り国と対立し、辞任した。同機構の前身である産業革新機構は、中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に多額の出資をしたが赤字が膨らみ、JDIは海外の企業連合の傘下に入った。

 官民ファンドが株を買った企業の赤字が膨らみ、出資金が回収できない場合、国民が公金の損失を負担することになる。

 しかし、各ファンドは毎年度末に決算を公表しているものの、個別の投資案件の状況は多くが非公開だ。適切な投資が行われているかどうかを国民がチェックするのは難しい。

 

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