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【政治】

<論戦ファクトチェック>安倍政権推進の官民ファンド 323億円赤字でも 首相「全体で黒字」

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 政府と民間がお金を出し合い、成長を期待する企業に投資する「官民ファンド」のうち、二〇一二年の第二次安倍政権発足後にできた十ファンドの損益を積み上げると、一八年度末で計三百二十三億円の赤字であることが分かった。安倍晋三首相は国会で「全体で五千八百億円の利益」と強調したが、この金額は政権発足前から続くファンドの業績も含めたものだ。 (大野暢子)

 首相は十五日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から、一部のファンドで損失が積み上がっていると指摘された。首相は「指摘を受け止めなければいけない」としつつ「五千八百億円の利益を上げ、全体としてはプラス」と反論し、官民ファンドは「成長戦略に資する」と強調した。

 関係者によると、首相が予算委で示した「五千八百億円」は、一八年度末時点で投資をしている十三のファンドが、設立以来積み上げた利益と損失をまとめた金額だ。

 答弁は誤りではないが、官民ファンドは第二次安倍政権が成長戦略の目玉に掲げたことで、新設が急増した経緯があり、アベノミクスの方針に沿って設立されたファンドも業績が好調だと誤解を招きかねない。

 第二次安倍政権発足前からあるファンドや、旧組織の利益を引き継いだファンドのうち、中小企業基盤整備機構の設立は〇四年。INCJの前身は旧産業革新機構、地域経済活性化支援機構の前身は旧企業再生支援機構で、いずれも〇九年の設立。この三ファンドを除くと、十ファンドで三百二十三億円の赤字となる。

 中でも、日本文化を海外に発信する海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は一八年度末現在の累積赤字が百七十九億円、一次産業を支援する農林漁業成長産業化支援機構は九十二億円に上る。

 内閣官房の担当者は「結果が出るのが遅い案件も多く、現在は赤字が目立つが黒字化を目指す」と話す。

 慶応大大学院の小幡績(おばたせき)准教授(企業金融)は「都合のいい数字を取り出し、官民ファンド全体が好調であるかのように見せ掛けるのは不適切だ」と指摘した。

 

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