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【政治】

ふるさと納税「除外は違法」 返礼品で対立 泉佐野市、国を提訴

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 大阪府泉佐野市は一日、総務省がふるさと納税の新制度から市を除外した決定は違法として、取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。除外は多額の寄付金を集めた市への「制裁」なのは明白だと主張している。提訴は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」の再検討勧告に対し総務省が除外判断を維持したことを受けたもので、極めて異例。

 六月に始まった新制度は地方自治体間の過度な寄付獲得競争を防ぐのが目的。三月に成立した改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」などとする基準を守る自治体のみが参加できることになった。

 総務省は昨年までに、こうした基準を守るよう自治体に通知。だが市は従わず、昨年十一月以降にインターネット通販大手アマゾンのギフト券などを贈って多額の寄付を集め、参加が認められなかった。

 訴状で市は、通知は法的拘束力のない「技術的助言」にすぎず、従うかどうかは自治体が決めると指摘。通知に従わなかったことを理由に総務省が市に不利益な対応を取ったのは地方自治法に反するとした。また返礼品の法規制が六月に始まるより前の実態を除外の判断材料としたのは、実質的に法をさかのぼって適用していることになり、裁量権の逸脱だと訴えている。

 市は除外を不服として六月に国地方係争処理委員会に審査を申し出。係争処理委は九月、過去の寄付募集を理由とするのは違法の恐れがあると総務省に再検討を勧告したが、総務省は十月に「適法」だと反論して除外継続を決めた。

 地方自治法に基づき今月十六日までに第一回口頭弁論の期日が指定される見通しで、関係者によると、早ければ年内にも判決が出る可能性がある。千代松大耕(ひろやす)市長は「(国と地方は対等とされた)地方分権一括法の整備から二十年がたとうとしているが、いまだ国は地方を抑え付けようとしているのが実態だ。国の違法性を主張し、あるべき地方自治の姿を守っていきたい」とのコメントを出した。

◆総務相、争う構え

 高市早苗総務相は一日の記者会見で、泉佐野市の提訴について「今後の審理で総務省の主張をしっかり述べさせてもらう」と述べ、争う構えを示した。

 

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