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【政治】

「共通返礼品」対象外に ふるさと納税除外の4市町

 大阪府泉佐野市は一日、総務省がふるさと納税の新制度から市を除外した決定は違法として、取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。提訴は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」の再検討勧告に対し総務省が除外判断を維持したことを受けたもので、極めて異例。

 また同市など新制度から除外された四市町の地場産品について、総務省が、近隣自治体同士が共通の返礼品を設定できる新ルールの対象外としていることが一日、判明。返礼品を提供してきた地元業者への影響は大きく、同市の千代松大耕市長は「市が新制度から外れたことは民間には関係ない。嫌がらせだ」と反発している。四市町は泉佐野市のほか静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。

 六月に始まった新制度は地方自治体間の過度な寄付獲得競争を防ぐのが目的。三月に成立した改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」などとする基準を守る自治体のみが参加できることになった。

 総務省は昨年までに、こうした基準を守るよう自治体に通知。だが市は従わず、昨年十一月以降にインターネット通販大手アマゾンのギフト券などを贈って多額の寄付を集め、参加が認められなかった。

 訴状で市は、通知は法的拘束力のない「技術的助言」にすぎず、従うかどうかは自治体が決めると指摘。通知に従わなかったことを理由に総務省が市に不利益な対応を取ったのは地方自治法に反するとした。返礼品の法規制が六月に始まるより前の実態を除外の判断材料としたのは実質的に法をさかのぼって適用していることになり、裁量権の逸脱だと訴えている。

 市は除外を不服として六月に国地方係争処理委員会に審査を申し出。係争処理委は総務省に再検討を勧告したが同省は十月、「適法」だと反論して除外継続を決めた。

 

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