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【政治】

政府、復興庁10年延長提示 被災地支援 5年継続案 

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 東日本大震災からの復興を巡り、政府は七日の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)で、二〇二一年度以降の基本方針の骨子案を示した。復興庁の設置期限を十年延長し、三一年三月末までとすることが柱。東京電力福島第一原発事故の被災地再生に向け、国が引き続き前面に立ち対応する。一方、地震・津波被災地に対する支援の継続期間は五年とする。

 田中和徳復興相は骨子案に関し「財源や法制度など基本的な考え方を示した。委員のさまざまな意見を踏まえ、具体化へ向け、政府として引き続きしっかり取り組む」と述べた。

 村井嘉浩宮城県知事は会合後、地震・津波被災地への支援継続が五年とされたことに関し「被災者に向けて、あまりに厳しいメッセージだ。五年を原則にというような、やや幅を持たせた表現にしてほしい」と述べた。

 復興庁は一一年三月十一日の発生後、一刻も早い復興を目指して発足し、被災地を手厚く支援してきた。復興期間は二〇年度までとしてきたため、政府は復興庁の設置期限延長などを盛り込んだ新たな基本方針を年内に閣議決定。来年の通常国会へ関連法案を提出する。

 一般会計から切り離して復興予算を管理する特別会計や、被災自治体を支援する震災復興特別交付税も存続させ、現行の組織と財政上の枠組みを維持する。

 原発事故対応では、廃炉・汚染水対策や住民の帰還に向けた環境整備、除染土の中間貯蔵施設建設などに引き続き取り組む。地震・津波被災地では心のケアなどの被災者支援を継続し、五年経過した段階で復興事業の進み具合を検証する。

 

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