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【政治】

中小企業、農林漁業に重点 台風・豪雨被害対策決定

首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議=7日午後

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 政府は七日の非常災害対策本部会議で、台風15号や19号など一連の豪雨や暴風被害を受け、被災者の生活と事業再建に向けた対策パッケージを決めた。グループ補助金などを通じた中小事業者の支援が柱。冠水被害に遭った果樹農家など農林漁業者対策や雇用助成、住宅修理も重点。本年度予算の予備費のうち千三百十六億円を充て、八日に支出を閣議決定する。

 安倍晋三首相は会議で「今後も顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応を取る」と述べた。関連施策を含む経済対策の策定を八日に各省庁へ指示する。

 グループ補助金は宮城、福島、栃木、長野四県が対象。中小企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の四分の三を支援する。東日本大震災から復興途上にある宮城、福島両県の事業者については、特例として五億円を上限に全額補助し、負担なしで事業再建に取り組めるようにする。

 災害救助法が適用された十四都県の被災中小企業にも別の補助金制度を策定。最大三千万円とする方向で調整していたが、明記は見送り、被災地の実情に合うよう自治体が上限や補助率を弾力的に設定できるようにする。

 農林水産関連では、リンゴやモモなどの植え替えで収入が途絶えたり、収穫後に保管していたコメが浸水被害に遭ったりした農家などの支援を拡大。洪水などで農地に堆積した稲わらの撤去を財政支援する。

 休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の特例措置として、休業した場合の助成率や支給限度日数を引き上げる。

 災害救助法に基づく住宅の応急修理費は「一部損壊(準半壊)」も対象に加え、最大三十万円を支援する。

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