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【政治】

災害復旧へ経済対策 首相指示 数兆円規模

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 安倍晋三首相は八日、関係閣僚に経済対策の策定を指示した。台風19号など相次ぐ自然災害を踏まえ、インフラ整備や被災地の復旧・復興に対応。海外経済の下振れリスクが高まる中、景気を下支えする。年末にかけて二〇一九年度補正予算案と二〇年度当初予算案の二段構えで編成し、それぞれに対策費を盛り込む。対策の規模は国費の総額で数兆円になる見通し。

 経済対策の策定は一六年八月以来、約三年ぶりとなる。各省庁は今後、具体的な対策を詰める。首相は八日の閣議で「復旧復興の取り組みを加速し、海外発のリスクへの対応、生産性の向上などのため新たに経済対策を策定する」と表明した。菅義偉官房長官が明らかにした。

 台風19号による堤防の決壊など想定を超える災害が頻発しており、インフラ対策では災害に強い国をつくる「国土強靱化(きょうじんか)」を加速させる。当面の復旧・復興費用は八日閣議決定の千三百十六億円の予備費から支出し、経済対策でさらに中長期的な課題に対応する。

 米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題などによる世界経済の減速や、消費税増税による景気悪化を防ぐため、必要な対策を講じる。日米貿易協定の最終合意を受けて、農業を中心とする国内産業への支援策なども打ち出す。

 消費税増税対策として十月に始まった、現金を使わないキャッシュレス決済へのポイント還元制度では、還元額が想定を上回って推移しているため、予算を上積みする。

 西村康稔経済再生担当相は八日の閣議後の記者会見で、経済対策は災害復興と景気下支えに加え、東京五輪後を見据えた経済活力維持の三本柱で構成すると説明した。

 政府は積極的な財政出動に踏み切る考えだが、二〇年度の予算は要求段階で過去最高を更新しており、歳出の拡大が懸念される。

◆豪雨被害対策に1316億円閣議決定

 政府は八日、台風15号や19号など一連の豪雨や暴風による被災者の生活と事業再建に向けた対策パッケージを実行に移すため、二〇一九年度予算の予備費から千三百十六億円を支出することを閣議決定した。中小企業や農林漁業者の支援のほか、住宅再建や廃棄物撤去などが柱となる。

 中小企業の復旧支援に五百三億円を充てる。内訳は小規模事業者が機械や車両を購入したり、広告宣伝したりする費用を補助する「小規模事業者持続化補助金」に二百七十九億円を確保。被災自治体が中小企業を支援する取り組みを補助する「自治体連携型補助金」の新設に五十二億円、中小企業の集まりを支援する補助金には百四十四億円を用意した。

 中小企業の支援は、被害の大きかった宮城、福島、栃木、長野の四県で、被災した中小企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の四分の三を支援する。農業関連では、リンゴの樹木植え替えなどを支援する。

 応急修理の対象となる家屋の損害割合を「20%以上」から「10%以上」に引き下げて支援を拡充するほか、被災した地域鉄道の代行バスによる代替輸送の経費を支援。被災地を訪れる観光客を対象に、一人一泊当たり五千円の旅行代金を割り引くなど観光需要を喚起する対策も講じる。

 

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