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【政治】

厚生年金パート加入拡大 企業規模要件緩和へ2案

 パートら非正規で働く人の厚生年金の加入を促進するため、政府が現在の「従業員五百一人以上」という企業要件を当面「五十一人以上」か「二十一人以上」に緩和する両案を検討していることが十一日、分かった。政府は与党や経済界と協議するが、厚生年金の保険料は労使折半のため負担が増える中小企業の反発は必至。調整は難航も予想される。

 国民年金だけでは低年金に陥る恐れがあり、厚生年金に加入してもらうことで将来受け取る年金額を手厚くするのが狙い。政府は企業側の理解を得るため、支援策とセットで実施したい考え。

 企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入対象となっている。パートやアルバイトなど短時間の非正規雇用で働く人たちも二〇一六年から、従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上働くことなどの要件を満たせば、入れるようになった。政府は段階的に企業規模の要件を撤廃したい考えだが、中小企業の経営に配慮し、まずは「五十一人以上」か「二十一人以上」の要件に引き下げる。

 要件を五十一人以上にした場合、新たに六十五万人が厚生年金の加入対象になる。二十一人以上にすると八十五万人に適用される見通しだ。

 厚生労働省は八月、将来の年金給付水準の見通しを示した「財政検証」で、企業要件を撤廃した場合、新たに百二十五万人が対象になると公表していた。

 

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