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【政治】

月収51万円超で減額 在職老齢年金改正案 厚労省

 厚生年金の制度改正案の骨格が十三日、出そろった。厚生労働省はパートら非正規として働く人の加入を促すため、現在の「従業員五百一人以上」との企業要件を「五十一人以上」に引き下げる方向だ。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会には働く高齢者の厚生年金を減額する基準を「月収五十一万円超」に引き上げる案を示し、これはおおむね了承された。

 厚生年金の加入要件を緩和して適用対象を広げる背景には、国民年金だけの人が将来、低年金に陥らないよう年金額を手厚くする狙いがある。しかし厚生年金の保険料は労使が折半するため、負担が増える中小企業の反発は必至だ。政府は、中小支援策とセットで与党や経済界などと調整し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 パートやアルバイトをして働く人は現在、従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上働くなどの要件を満たせば厚生年金の加入対象となる。企業要件を「五十一人以上」とした場合、新たに六十五万人が加入できる一方、企業の保険料負担は千五百九十億円増える。

 より負担が大きい企業要件を「二十一人以上」とする案も検討したが、業界団体から慎重な対応を求める声が相次いでいた。

 働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」は現在、六十五歳以上の場合、毎月の賃金と年金の合計が「四十七万円超」の人が対象。政府は高齢者の就業を促進しており、この制度が働く意欲を損なっているとの指摘を受け、「五十一万円超」に見直す。現役世代の平均収入と高齢者の年金の平均額を足し合わせて算出した。

 これにより年金減額の対象者は約四十一万人から約三十二万人に減り、年金支給額は年間約七百億円増える。在職老齢年金は六十代前半の働く人も対象となる。別の基準があり、厚労省は現行の月収「二十八万円超」から六十五歳以上と同様に「五十一万円超」にする案も示した。

 

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