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【政治】

ケアプラン有料化先送り 介護保険改定で政府調整

 政府は十九日、高齢者が介護保険サービスを利用する際に必要な「ケアプラン」(介護計画)の有料化を介護保険制度の改正案に盛り込まず、先送りする方向で調整に入った。介護費の膨張を抑えるため議論している制度見直しの焦点となっていたが、一律に自己負担を求めることに与党内から慎重論が相次いだため判断した。

 介護保険制度は三年に一度見直している。政府は年末までに内容を決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 ケアマネジャーがケアプランを作成する場合、誰もが公平にサービスを受けられるよう自己負担はない。費用は介護が必要な度合いによって異なり、保険料や税金で賄われる。二〇一九年度の介護費は一一・七兆円に上り、介護保険制度が始まった〇〇年の三倍に増加。高齢化の進行でさらなる膨張が見込まれ、財務省は抑制手段の一つとして有料化を求めている。

 ケアプラン作成などの費用は高額なケースでは一人当たり月約一万四千円かかる。有料化で仮に自己負担一割になると、利用者は月千四百円程度を支払う必要がある。利用者や関係団体は「年金暮らしの高齢者が支出できるお金は限られている」と反対している。

 与党内には(1)ケアプラン作成はサービス利用に必須で、自己負担が生じると低所得者が利用を控える恐れがある(2)ケアマネジャーに対して、利用者が「このサービスを使いたい」と強く求めて過剰なサービス利用につながる−といった慎重意見が強い。

<ケアプラン> 介護保険サービスを利用する際、訪問介護や通所介護といったサービスの種類や、利用頻度を定める計画。利用者が自分で作ることも可能だが、ほとんどの場合、ケアマネジャーや市区町村の「地域包括支援センター」が、本人や家族の意向を踏まえて作成する。毎月本人の状態を確認し、必要があれば見直す。介護保険サービスの利用には所得に応じて1〜3割の自己負担があるが、ケアプラン作成費用は全額保険給付で、利用者負担はない。

 

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