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【政治】

経産官僚介在か 中西氏発言 議事録不記載

内閣官房と経団連がやりとりしたメールの写し

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 政府の全世代型社会保障検討会議の議事録に中西宏明経団連会長の発言の一部が記載されなかった問題を巡り、政府は十九日、参院厚生労働委員会の理事会に、議事録をまとめる際に経団連と内閣官房がやりとりしたメールの写しを提出した。経済産業省の官僚が経団連との文案調整に関与したことをうかがわせる記述があり、野党は「経産省の介在が明らかになった」と批判した。 (村上一樹)

 メールは九月二十七日〜十月四日の六通。このうち内閣官房職員が十月四日に経団連事務局に送ったメールに「修正の件、経産省より伺っておりました」と書かれていた。

 内閣官房の河西康之全世代型社会保障検討室次長はこの日の参院厚労委で、メールに記された「経産省」について、同検討室の担当を兼務する経産官僚を指していると解説。その経産官僚から「経団連がさらなる修正を追って内閣官房の事務局に提出する旨を(メールを書いた職員が)聞いていた」と説明した。

 中西氏は九月二十日の検討会議で、一定以上の収入がある働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、政府の見直し方針に異論を唱えた。十月四日公表の議事録には、発言の一部が載っていなかった。

 経団連側は九月三十日のメールで、この部分を議事録案に加えるよう求めた。内閣官房側は約十五分後に「正確でない箇所があり大変失礼いたしました。修正いたします」と返信した。

 この後、メールのやりとりは二日間なく、経団連側は十月三日のメールでは発言の記載を要望しなくなっていた。翌四日には細かい字句修正のみを求め、内閣官房側が返信で「経産省」に言及した。

 野党側は、経団連側が発言記載の要望を取り下げた経過に経産官僚が関わった可能性もあるとみて、電話などのやりとりの開示も政府に迫った。安倍政権では経産省出身の官僚が幅広い政策を主導している。 

 

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