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【政治】

国民投票法改正案、今国会成立困難に 衆院憲法審の採決見送り

 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長らは二十日、国会内で会談し、与党側が求めていた、二十一日の衆院憲法審査会での国民投票法改正案の採決を見送ることで合意した。二十一日は憲法審を開かない。十二月九日までの今国会会期内での同改正案成立は、困難な見通しとなった。

 森山氏は記者団に「継続して議論を行う。(国会の)憲法審査会は、できるだけ与野党が合意をしながら審議を進めることが大事だ」と採決の強行を避けたい考えを示した。安住氏は今国会での採決について「難しいのではないか」と語った。

 二十日の憲法審幹事懇談会で、新藤義孝与党筆頭幹事(自民)は、二十一日に憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の質疑・採決を行うよう提案。野党側が反発し、国対委員長間で対応を話し合った。

 同改正案は与党などが昨年六月に提出。二〇一六年の改正公職選挙法の内容を反映させ、駅などへの共通投票所設置や「洋上投票」ができる船舶乗組員の対象拡大などを柱とする。野党は国民投票運動時のCM規制を巡る憲法審での議論を求めている。 (大杉はるか)

 

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