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【政治】

教育界に改憲協力要請 自民・下村氏 党会合で

自民党・下村博文選対委員長

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 自民党の下村博文選対委員長(元文部科学相)が昨年四月、党会合に出席した教育関係者に党改憲四項目の教育関連部分を説明し、改憲への協力を求めていたことが分かった。有識者からは、教育の政治的中立を損なう恐れがあるとの批判も出ている。 (大杉はるか、大野暢子)

 会合に同席した同党議員らによると、下村氏は党教育再生実行本部の会合で、憲法八九条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正する」と強調。教育環境の整備を加えた二六条改憲案にも触れ「これが進むように教育関係者にも力を賜るようにお願いする」と述べた。

 会合には、日本私立中学高等学校連合会会長や全国高等学校長協会前会長らが出席していた。

 首都大学東京の林大介特任准教授(主権者教育論)は「国が改正前提で憲法論議を求めれば教育の政治的中立に反する。主権者教育では改憲への賛否双方の議論が必要だ」と指摘。その上で、下村氏は党の立場で発言したことから「大きな問題ではない」と話した。

 歴史の教員や学者らでつくる一般社団法人「歴史教育者協議会」(東京都豊島区)の石山久男前委員長は、下村氏が教育行政に強い影響力を持つことを踏まえ「教育分野の代表者に改憲への協力を頼んだことになり教育基本法の精神に反する」と語った。教育基本法一四条は、学校について「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めている。

 本紙は下村氏に事務所を通じコメントを求めたが、回答はなかった。下村氏はこの会合で、東京大が英語民間試験を活用するよう文科省に指導を求めていたことも明らかになっている。

 

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