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【政治】

核不拡散 重要性を確認 非核保有12カ国外相会合

 日本など非核保有十二カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の第十回外相会合が二十三日、名古屋市で開かれた。来春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、NPT体制を維持、強化する重要性を確認し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全な履行を各国に求める共同声明を採択した。

 NPDIは「核兵器なき世界」を目指し、日本とオーストラリアが主導して二〇一〇年に設立。会合では茂木敏充外相とオーストラリアのペイン外相が共同議長を務めた。

 茂木氏は「来年はNPTが発効して五十周年で、この節目の年にNPT再検討会議が意義ある成果を収めることが重要だ」と指摘。唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡し役に意欲を示した。

 声明では「NPTは核拡散の抑制に有用で、核軍縮に必要不可欠な枠組み」と強調。核戦力の透明性の確保、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効を求めた。広島・長崎への訪問も促した。米国の「核の傘」に依存する日本が反対する核兵器禁止条約には言及しなかった。 (後藤孝好)

 

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