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【政治】

来月首脳会談 調整で一致 日韓外相、元徴用工は協議継続

会談に臨む茂木外相(右端)と韓国の康京和外相(左端)=23日、名古屋市中区で

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 茂木敏充外相は二十三日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と名古屋市内で会談し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効回避を受け、日韓首脳会談の十二月下旬開催に向けて調整することで一致した。元徴用工問題では、協議を継続する方針を共有するにとどまった。 (木谷孝洋)

 安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の会談は、十二月下旬に中国四川省の成都で開かれる日中韓首脳会談に合わせ実施を調整する見通し。正式な会談が実現すれば二〇一八年九月以来、約一年三カ月ぶりとなる。

 両外相は二十カ国・地域(G20)外相会合後、約三十五分間会談した。日本外務省によると、両氏は北朝鮮に対する日米韓の連携の重要性を確認。GSOMIA失効回避にも言及した。

 元徴用工問題を巡っては、茂木氏が韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正する必要性を指摘。元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産について「現金化されれば、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と懸念を伝えた。

 茂木氏は韓国向けの輸出規制に関し、両政府が合意した局長級の対話開始について「有意義な対話となることを期待する」と表明。康氏も同意した。

 茂木氏は康氏との会談に続き、サリバン米国務副長官と会談した。GSOMIA失効回避を踏まえ、日米韓の安全保障協力の重要性を確認した。北朝鮮問題、中東情勢についても意見を交わした。

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