東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

在職老齢年金の減額基準維持へ 政府、与党の批判受け

 政府は二十五日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、六十五歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を見直さず現行の「四十七万円超」を維持する調整に入った。「五十一万円超」を検討したが、現在よりも高収入の人が年金を受給することになり「年金財政に悪影響」「高所得者優遇と言われかねない」との与党内の批判が根強く、軌道修正を迫られた格好だ。

 近く自民、公明両党が意見集約するのを踏まえ、政府は決定する。在職老齢年金制度は六十五歳以上の場合、賃金と年金の合計が月四十七万円を上回ると減額される。本来受け取れる年金を我慢してもらい年金財政の維持につなげている。だが政府は高齢者雇用を促進しており、就業意欲を損なっているとの指摘を受けて見直しを進めていた。

 厚生労働省は先月、六十二万円超にする案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に提示。だが「高すぎる」と公明党に指摘され、今月になって五十一万円超との案を示した。それでも「就業促進効果があるのか疑問」「年金支出が増え将来世代に影響を及ぼす」と批判が続出していた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報