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【政治】

国家公務員試験 障害者244人合格 倍率19倍

 人事院は二十六日、障害者に限定した二〇一九年度の国家公務員試験に二百四十四人が合格したと発表した。雇用水増し問題を受け、中央省庁や出先機関が十二月以降、常勤職員として採用する。受験申込者数は約四千六百人で、競争率が約十九倍の難関となった。

 七百五十四人が合格した一八年度に続き二回目。各省庁は法定雇用率2・5%の達成に向け、試験とは別に非常勤職員での採用も進めている。人事院は、三回目を実施するかどうかは雇用率の推移や各省庁の意向を踏まえて判断するとしている。

 省庁別の合格者数は、国税庁が四十八人で最も多く、次いで法務省二十八人、出入国在留管理庁二十六人。勤務地別では関東甲信越百十六人、近畿二十六人、東海北陸二十二人などだった。

 合格者の内訳は、精神障害63・1%、身体障害36・5%、知的障害0・4%。勤務の開始時期は本人の意向に合わせるため、年内を希望する約八十人を除き、来年一月以降になる見通しという。

 

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