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【政治】

75歳以上 医療費2割検討 政府、22年から負担増へ

 医療制度改革で焦点となっている七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は二十七日、現在の原則一割から二割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。七十五歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の四割を現役世代が払う保険料で賄っており、世代間の公平性を確保するのが狙い。負担増には高齢者の反発が予想され、与党との調整は難航する可能性がある。

 政府関係者は二割への引き上げについて「その方向で進んでいる」と語った。安倍晋三首相は二十七日、官邸で加藤勝信厚生労働相と会い、医療を含めた社会保障制度改革について協議した。

 高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて七十〜七十四歳は原則二割、七十五歳以上は原則一割となっている。七十五歳以上の医療費は約十六兆円に上り、このうちの四割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。団塊世代が二〇二二年から七十五歳以上になり始め医療費の一層の膨張が見込まれるため、政府は七十五歳以上の人の負担を二二年から原則二割に引き上げたい考えだ。

 具体的な制度設計は今後行う。原則二割の七十四歳の人が七十五歳に到達してもそのままの負担を維持してもらう案や、七十五歳以上全員を二割にする案が出ている。所得の低い人は生活に大きな影響が出かねないため、配慮する仕組みも検討する。

 医療制度改革のもう一つの論点である年齢に関係なく患者の窓口負担に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」制度は、与党内や日本医師会に強い反対意見があり、導入は厳しい情勢だ。

 政府が二十六日に開催した全世代型社会保障検討会議では、民間メンバーから二割負担への引き上げを支持する意見が相次いだ。財務省は改革の道筋を付けるため検討会議が十二月中旬にまとめる中間報告に盛り込みたい考えだ。一方、厚労省は「多くの関係者の意見を聞いて議論を深めるべきだ」との立場で、来年六月ごろにまとめる検討会議の最終報告で結論を出すことを求めている。

<後期高齢者医療制度> 74歳までの人は職業などに応じて国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合などの公的医療保険に加入するが、75歳になると全員、後期高齢者医療制度に移る。市町村でつくる都道府県ごとの広域連合が運営し、約1800万人が加入する。保険料は定額部分と所得に応じた部分の合計で、2018〜19年度は全国平均で年約7万円(見込み)。窓口負担を除く医療費は約16兆円。国、都道府県などの公費で約5割、現役世代からの支援金で約4割、高齢者の保険料で約1割を賄っている。

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