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【政治】

国民投票広告規制 衆院憲法審が議論 3回目の自由討議

 衆院憲法審査会は二十八日午前、欧州四カ国の視察報告を踏まえた三回目の自由討議を行った。国民民主党の玉木雄一郎代表は、改憲の国民投票運動時の広告規制を盛り込んだ同党の国民投票法改正案の審議を求めた。政党による放送、インターネット上の広告を禁止する内容。

 玉木氏は「今日的課題として真剣に考えなければならない。わが党案を並行審議していただきたい」と語った。同党の奥野総一郎氏も、国民投票法成立時には想定されていなかった問題として、ネット広告について「一定の規制の検討が必要だ」と指摘した。

 国重徹氏(公明)もネット広告やフェイク(偽)ニュースを取り上げ「何らかの対策が必要だ」と語った。

 新藤義孝氏(自民)は、与党などが昨年六月に提出した国民投票法改正案を巡り「この一年半の不作為は何だと(いうことに)なる」と強調。広告規制の議論に入る前に、与党などが提出した、改正公選法の内容を反映させた国民投票法改正案の採決を行うよう求めた。 (大杉はるか)

 

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