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【政治】

「CM規制も議論を」 国民投票法改正案で野党

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 衆院憲法審査会は二十八日、今国会三回目の自由討議を行った。改憲の手続きに関する国民投票法改正案を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が、投票運動時のCM規制を盛り込んだ同党案の審議入りを要求したが、与党などは投票環境を拡充する改正案の先行採決を主張し、折り合わなかった。

 玉木氏は与党などの案に理解を示しつつ、採決を先行させた場合にCM規制の議論が置き去りにされる懸念を表明。国民民主党案との並行審議を要求した。

 与党側でも、公明党の国重徹氏が、米国の大手IT企業によるネット上の政治広告を自主的に見直す動きや、フェイクニュースが拡散し投票行動に影響する可能性に言及。ネット広告について「議論が必要だ」と語った。

 自民党の新藤義孝氏は、与党などの案の採決後に広告規制の議論に入ることで与野党間に「合意ができている」と語り、採決によって「ピリオドを打つわけではない」と強調した。

 一方、立憲民主党の中川正春氏は「与野党の信頼関係が崩されている」と指摘した。

 二〇〇七年に国民投票法が制定された際には、政党などの運動団体の資金力によって、賛否の広告量に差がつくことへの懸念が指摘され、投票前十四日間は賛否に関するテレビ・ラジオのCM量を平等にする規制を設けた。

 与党などは昨年六月、一六年に成立した改正公職選挙法の内容を反映させ、駅などへの共通投票所設置などを盛り込んだ改正案を提出した。国民民主党は今年五月の衆院憲法審査会で、日本民間放送連盟の幹部がCM量の自主規制を行わない考えを示したことを受け、政党の意見広告などを禁じる改正案を提出した。 (大杉はるか)

 

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