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【政治】

介護費、初の10兆円超 18年度調査高齢化、利用者最多に

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 厚生労働省が二十八日発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用が二〇一八年度に初めて十兆円を超えた。ヘルパーの自宅訪問や、通所でのリハビリといった介護サービスを利用した人も前年度比1・6%増の五百十七万九千二百人で過去最高だった。高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りになった。

 団塊世代全員が二五年には七十五歳以上の後期高齢者になるため、増大し続ける費用をどう抑制するかが大きな課題。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が、制度の見直しを議論している。

 調査は政策立案への活用を目的に、介護保険制度が始まった翌年の〇一年度から実施。初回の調査では介護費用総額は約四兆三千七百八十二億円だったが、一八年度は約十兆一千五百三十六億円に膨らんだ。

 要介護認定を受けて介護サービスを利用した場合の一人当たりの平均費用(一九年四月審査分)は前年同月比四百円増の十九万四千六百円だった。都道府県別に見ると、沖縄県が二十一万一千七百円で最高。鳥取県二十万九千八百円、石川県二十万八千六百円と続いた。最も低いのは福島県の十八万四千八百円だった。

 一方、状態が軽い人が利用する介護予防サービスの利用者は、百一万九千百人で、前年度比で二十万九千人(17・0%)減少した。一五年度から要支援1、2の人を対象としたサービスの一部が段階的に市区町村事業に移行したことが影響した。介護サービスの利用者と合わせると、五百九十七万三千五百人で、全体は二年連続で減少した。

 介護保険制度は、介護の必要度合いを軽い方から「要支援1、2」「要介護1〜5」と七段階に分類。介護費用は、国や自治体の公費、介護保険料と利用者の自己負担で賄われている。訪問介護や施設で食事や入浴の介助を受けたり、リハビリをしたりする。

 

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