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【政治】

自民 企業献金、7年連続増加 18年24億円

 総務省は二十九日、二〇一八年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は一七年比2・7%増の二十四億六千万円で、七年連続の増加。政党本部収入も一七年比1・7%増の二百六十二億九千万円に達した。野党第一党の立憲民主党(三十六億五千万円)や、国民民主党(六十五億七千万円)に圧倒的な差をつけた。

 国政協への企業・団体献金で、最も多かったのは日本自動車工業会の八千四十万円。日本鉄鋼連盟八千万円、日本電機工業会七千七百万円、トヨタ自動車六千四百四十万円と続いた。年間二千万円を超える寄付をした企業・団体は二十三に上り、安倍政権を支援する主要業界団体や大手企業の姿勢が改めて浮き彫りとなった。通算在職日数で憲政史上一位となった安倍晋三首相を支え続けた形だ。

 自民収入に占める国政協からの寄付の割合は、全体の9・2%で二十四億三千万円。収入の66・5%が税金を原資とする百七十四億九千万円の政党交付金だった。

 全ての政党を含む政治団体の収入総額は一七年比2・5%増の千八十四億三千万円。党費・会費収入が28・4%、政治資金パーティー収入が15・0%増えた。一七年は衆院選のため借入金が膨らんだが、一八年は81・0%減の六億七千万円だった。

 支出総額は12・8%減の九百四十七億三千万円。一八年は衆院選、参院選がなかったため、選挙関係費が91・5%減少した。

 一九年への繰越金は自民が百八十五億九千万円で、一七年から一八年へ繰り越された百三十四億四千万円から大幅に増えた。一九年春の統一地方選や、夏の参院選に備える狙いがあったとみられる。

 報告書が公開されたのは二千九百三十九団体だった。

 

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