東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

マルチ商法 ジャパンライフ 40年以上前から国会で度々審議

 二〇一五年に桜を見る会に招待されていた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長は四十年以上前にも国会招致され、マルチ商法の世界では「有名人」だった。会に招待された前年には、元会長が主導した事業を巡り、消費者庁から行政指導を受けたばかりだった。

 山口氏は一九七五年、社長を務めていた別の会社がマルチ商法と指摘され、衆院の特別委員会に参考人として出席した。八〇年代、九〇年代にも、ジャパンライフのマルチ商法が国会審議で取り上げられた。

 麻生太郎副総理兼財務相は、ジャパンライフの問題が議論された二〇一七年四月の参院財政金融委員会で「(山口氏は)結構有名人。マルチという言葉が始まった最初のころから出ていた方」と指摘した。

 ジャパンライフは二〇〇〇年代以降、磁気治療器の預託商法を始めた。共産党の大門実紀史氏は十一月二十九日の参院消費者問題特別委員会で、消費者庁が一三年に被害の調査を開始し、一四年九月に行政指導を行っていた経緯に言及。

 翌年に届いた会の招待状について「追い詰められた山口氏にとって、救世主の役割を果たした。ジャパンライフが最後の荒稼ぎをしようとしたことに手を貸した」と批判した。 (清水俊介)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報