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【政治】

ひとり親 未婚も控除 20年度税制 男女差是正、自公合意

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 自民、公明両党は十日、与党税制協議会を開き、未婚のひとり親に向けた税制上の支援策で合意した。配偶者と離婚・死別したシングルマザーらひとり親を対象としていた「寡婦(寡夫)控除」を未婚者にも適用。所得が五百万円(年収は六百七十八万円)以下の親を対象に、所得税や住民税を軽減する。婚姻歴の有無によらず税制面で優遇し、厳しい境遇に置かれているひとり親の生活を支える。男女間の差も減らし平等に近づける。

 両党は、企業の投資を引き出す減税措置などを含め、二〇二〇年度税制改正の主要項目について大枠で決着した。議論の結果をまとめた与党税制改正大綱を十二日にも策定する。

 寡婦控除では、所得税の税額計算時に所得から最大三十五万円を差し引く税優遇を未婚者にも適用する。男女間の差も縮小させ、男性のみにあった五百万円の所得制限を女性のひとり親に新設。男性の所得税を計算する際の控除額を二十七万円から三十五万円に引き上げ、女性と同額にする。

 パートナーと同居している事実婚の世帯は対象外とし、住民票の続柄の欄に夫(未届)、妻(未届)と記載があれば優遇を適用しない。生活実態の確認までは行わない。昨年の協議で決まった、収入が少ないひとり親世帯に対する臨時の年一万七千五百円の手当支給は継続しないことも確認した。

 自民党の甘利明税制調査会長は協議会後に記者会見し「(婚姻歴や男女間で差がある)問題をわれわれの代で整理しようという強い決意で一致できた」と述べた。公明党の西田実仁税制調査会長は「子どもの視点に立った抜本的な改革だ」と強調した。

<ひとり親への税控除> 配偶者と離別・死別した人に対しては税制面の負担を軽減し、生活を支えるための「寡婦(寡夫)控除」がある。戦争で夫を失った妻を想定して1951年に創設された。所得税で最大35万円、住民税で最大30万円が税額計算時に所得から差し引かれ、税負担が軽くなる。他方、婚姻歴のない未婚のひとり親には適用されず、不公平との指摘がある。自民、公明両党の昨年末の協議では、控除適用の代わりに、低所得者向けの臨時手当の支給を決めた。

 

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