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【政治】

重度障害者就労 見直しを先送り 企業助成金は拡充

 重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」が就労中は公的補助を受けられない問題を巡り、厚生労働省は十五日、就労中や通勤時の障害者をサポートした企業に支払う助成金を拡充する方針を固めた。重い障害のある、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員らが仕事中も公的補助対象とするよう制度の見直しを求めていたが、障害福祉サービス制度自体の見直しは先送りする。

 厚労省は障害者の社会参画につながるよう、引き続き実態に合った支援策を検討する。

 この助成金は、法定雇用率を下回った民間企業が支払う「納付金」が財源。現在は(1)職場に介助者を配置した場合、必要な経費の四分の三を助成するか(2)障害者一人につき月十五万円を支払う−といった内容。この助成率を引き上げ、企業の活用を促す。来年度から始める予定で、今後、詳細を決める。大企業に比べて障害者雇用が低調な中小企業には、さらに高い助成率を検討する。

 これでも足りない場合は、障害者を対象に自治体が行う「地域生活支援事業」を活用してもらう。ただし事業の実施や支援の必要性は自治体が判断するため、認められない場合もある。厚労省はこの事業への補助として、来年度予算案に十五億円を計上した。

 また厚労省が重度訪問介護のサービスを担う約七千五百事業所を対象に行った初の全国調査で、重い障害のある人の就労率は6%(速報値)にとどまっていたことも判明した。

 厚労省は今後、障害の種類によって必要とされている支援や、通勤や在宅といった就労形態なども集計し、本年度中に結果をまとめる。

 

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